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2006年10月29日 はてなブックマーク - 教育問題改善には、周りの積極的関与と法律活用を。
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朝からNHKの日曜討論で教育問題について取り上げていたが。

机上の論理はもういい。

現場へ行け!指導しろ!




学校だけの問題でもない。
家族や地域の問題でもあるのだ。

ただし現時点での問題点は
一番に、学校が閉鎖的な環境にあることだ。

内部告発もほとんどできない。
校長は経験も必要だが、事実上の年功序列社会。
PTAも存在するが、生徒の家族を代表して監視できているのか。

毎年、国や地方公共団体には予算審議があり公開されているのに
多くの公立学校では毎年、保護者会すら行われていない。
入学時の学校説明会やマスコミで騒ぎになった時だけ。
しかも、それらは地域には公開されていない。


学校は説明責任を果たせ。

教育委員会は学校の成績をオープンにせよ。

保護者は預けっぱなしにするな。

地域は学校に注文をつけろ。



以前にも書いたが、
イジメの最終的な解決は本人の努力によるところが多い。
しかし本人を助けることは周りにもできる。

拡大解釈をしてでも
イジメは犯罪。

を意識させることで阻止できる部分もある。


公益通報者保護法を活用せよ。

公益通報者保護法は、いわゆる内部告発者保護法である。
ほとんど機能していない法律。

内閣府によると解釈によると地方公務員も対象。
本法における公益通報の対象は「犯罪行為」や「法令違反行為」という
反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないと考えられることから、
通常、これらの事実について法案に定める要件に該当する公益通報をしても、
守秘義務違反を問われることはないと考えられる。



こうでもしないと、イジメや今の履修不足問題を防ぐのは難しいと思う。

保護者や地域とコミュニケーションがきちんと取れれば
内部告発しにくい状況は起こらないだろうし
クリアな学校環境になるのではないだろうか。


内閣府国民生活局「公益通報者保護制度」より
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/



posted by メイさん at 10:33 | C(0) | TB(0) | ニュース | Edit
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